7月14日、米ワシントン大学の研究チームは日本を含む、世界の人口予測を発表しました。日本の2100年の人口は5,972万人に半減するという予測です。
日本では出生数の減少が続いており、人口が半減するかどうかは不明ですが、大きく減少する可能性は高いです。少子化の最大の理由は出産可能な女性の人口減少で、さらに様々な要因が重なることで、少子化が引き起こされます。
少子化を止めるために効果的な施策は、女性が子供を産み、育てやすい環境を整備することです。出産可能な女性人口の中から、出産を選択する女性が増えれば、出生数は増加します。
2100年の日本の人口は5,972万人に半減
7月14日、米ワシントン大学の研究チームは、日本を含む、世界の人口予測を発表しました。
米ワシントン大学の研究チームの予測によると、日本の2100年の人口は5,972万人に半減する見込みです。
世界人口は2064年にピークである97億3,000万人に達し、2100年には87億9,000万人になると予測されています。
日本、タイ、ウクライナ、スペインなど、23ヵ国について、2100年までに人口が半減すると予測されています。
日本は2100年までに人口が半減してしまうものの、経済規模は現在の3位から4位へとワンランクだけダウンする見込みです。
日本の2100年の人口は本当に半減するのか
米ワシントン大学の研究チームは、日本の2100年の人口は5,972万人に半減すると予測しました。
日本では出生数の減少が続いており、人口が半減するかどうかは不明ですが、大きく減少する可能性は高いです。
日本だけではなく、多くの国で少子化が進んでいます。
少子化の最大の理由は出産可能な女性の人口減少です。出産可能な女性の人口が減り続けているところに、様々な要因が重なり、少子化が引き起こされます。
子供を産まないという決断は個人が行います。少子化は個人の決断が集まったものだと言えます。
少子化はグローバルな問題として、世界中で広く認識されるようになっています。自分の国だけではなく、他の国も少子化が進んでいるといった安心感もあるかもしれません。
日本の少子化は反転する兆しが見えません。
子供が生まれるまで、男女二人は学業、就職、恋愛、結婚、出産と進んでいきます。出産に行き着くまでの各プロセスには、様々な問題が存在しており、これらの問題を解消する必要があります。
最初のプロセスで失敗してしまうと、後ろのプロセスに進むことが難しくなります。例えば、就職に失敗したり、給料が上がらなければ、恋愛、結婚、出産が難しくなります。
2019年の出生数は86万4,000人で、2018年の91万8,400人から5万4,000人(5.9%)減少しています。学業、就職、恋愛、結婚、出産について、各プロセスの問題を解消しなければ、少子化は続きそうです。
少子化対策に効果的な施策
米ワシントン大学の研究チームは、日本の2100年の人口は5,972万人に半減すると予測しました。
少子化を止めるために効果的な施策は、女性が子供を産み、育てやすい環境を整備することです。
出産可能な女性の人口は決まっており、減少が続いています。
出産可能な女性の人口が決まっている中で、出生数を増やすためには、出産する女性を増やすことが必要です。出産したいという希望があっても、様々な理由から出産できない女性がいます。
出産に対する女性の不安は様々ありますが、キャリアは女性が強い関心を持っているものの一つです。出産により、キャリアが中断されたり、離職を迫られたりする不安が大きいと、出産をしない女性が増えます。
女性が出産に対して持っている不安を解消する取り組みを強化すれば、出産する女性の増加に繋がります。出産をするかしないかは個人の判断ですが、するしない、どちらも選択できる環境が望ましいです。
テレワークは少子化対策としても期待できます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、テレワークを導入する企業が増えました。一部の大手企業は、テレワークを恒久的に導入することを決めています。
テレワークで働く女性が増えれば、仕事と家庭を両立しやすくなります。女性は子供のために仕事を休むことに負担を感じていますが、テレワークであれば、そうした負担も軽減されます。
テレワークは新型コロナウイルスの感染拡大の防止、生産性向上のためのものですが、少子化対策としても機能します。社会全体でテレワークを推進するような状況になれば、人口の減少を食い止める一定の効果があると思います。