PayPayは2020年3月期決算において、856億600万円の当期損失を記録しました。PayPayはユーザーを獲得するためのキャンペーンを継続的に行っており、2020年6月29日には、登録ユーザー数が3,000万人を突破しています。
PayPayがユーザーを獲得するために投資を続ける理由は、他社に先んじてユーザーを獲得するためです。スマホ決済のユーザーが多いほど、決済手数料収入が増え、広告、金融など、関連事業の収入も増えます。
PayPayは将来的に投資に見合った利益を獲得する計画ですが、実際に獲得できるかどうかには不安もあります。ユーザーはスマホ決済を使い分けており、シェアがあまり伸びない可能性もあります。
PayPayは巨額の当期損失を記録
PayPayは2020年3月期決算において、巨額の当期損失を記録しました。
PayPayの2020年3月期決算は、営業収益は91億6000万円、営業損失は834億6000万円、経常損失は848億9600万円、当期損失は856億600万円でした。
PayPayはユーザーを獲得するため、サービス開始以来、大規模なキャンペーンを継続的に行っています。
PayPayは2018年10月にサービスを開始し、2020年6月29日には、登録ユーザー数が3,000万人を突破しています。
なぜPayPayはユーザーを獲得するために投資するのか
PayPayはユーザーを獲得するため、大規模なキャンペーンを継続的に行っており、2020年3月期は巨額の当期損失を記録しました。
PayPayがユーザーを獲得するために投資を続ける理由は、他社に先んじてユーザーを獲得するためです。
スマホ決済はサービスが乱立しています。
スマホ決済の利用率を調査したアンケート調査によると、PayPay、楽天Pay、d払い、au Pay、LINE Pay、メルペイなどが人気です。その他、ファミリーマートのFamiPay、トヨタ自動車のTOYOTA Walletなど、様々な業種がスマホ決済を提供しています。
スマホ決済は将来有望なビジネスであると考えられています。スマホ決済を提供する企業は、決済手数料収入が得られ、消費活動のビッグデータを蓄積できます。
スマホ決済で蓄積したビッグデータは、広告ビジネス、金融ビジネスに活用することができます。また、ビッグデータを活用した、これまでにない、新しいビジネスが誕生する可能性もあります。
PayPayの登録ユーザーは3,000万人を超えました。
スマホ決済を提供する企業としては、一人でも多くのユーザーを獲得したいです。スマホ決済のユーザーが多いほど、決済手数料収入が増え、広告、金融など、関連事業の収入も増えます。
PayPayは2020年3月期決算において、856億600万円の当期損失を記録しました。一方、3,000万人を超える登録ユーザーを獲得しています。
PayPayのキャンペーンには還元の上限額が設定されており、投資は計画的に行われています。PayPayの当期損失は巨額ではあるものの、ユーザーを獲得できており、ある程度は予定通りなのかもしれません。
PayPayが投資に見合った利益を獲得できるかは不安もある
PayPayはユーザーを獲得するため、大規模なキャンペーンを継続的に行っており、2020年3月期は巨額の当期損失を記録しました。
PayPayは将来的に投資に見合った利益を獲得する計画ですが、実際に獲得できるかどうかには不安もあります。
ユーザーは複数のスマホ決済を使い分けています。
PayPayは大規模なキャンペーンを継続的に行うことで、3,000万人を超える登録ユーザーを獲得しました。規模はPayPayほど大きくはないものの、スマホ決済各社もユーザー獲得のためのキャンペーンを実施しています。
スマホ決済のアンケート調査を見ると、ユーザーはキャンペーンに応じて、スマホ決済を使い分けています。例えば、普段はPayPayを利用していても、他社がキャンペーンを実施していれば、他社のスマホ決済を使うといった感じです。
ユーザーがスマホ決済を使い分けると、決済手数料収入、ビッグデータは各社に分散することになります。PayPayは少しでもスマホ決済のシェアを上げたいところですが、思い通りに伸びないといったことも考えられます。
スマホ決済の成功事例が中国ばかりなのは不安材料です。
スマホ決済のニュースを読むと、中国はスマホ決済の利用者が多く、アリペイ、ウィーチャットペイは儲かっているという話をよく目にします。PayPayは中国を参考にして、同じように成功しようとしています。
キャッシュレス決済は世界中で利用率が高まっています。中国以外にも、もっと様々な国のスマホ決済の成功事例が出てきてもよさそうですが、目にする機会はありません。
PayPayはスマホ決済を有望なビジネスであると評価して、ユーザー獲得のために巨額の投資を行っています。中国と同じように、成功する可能性が高いように見えますが、そうならない可能性もあります。