1月20日、日本フランチャイズチェーン協会は、CVS統計年間動向(2019年1月~12月)を発表しました。2019年末時点でのコンビニの店舗数は55,620店舗(前年比0.2%減)で、2005年の統計開始以来、初めて減少しました。
2019年はコンビニのフランチャイズシステムが抱える様々な問題が噴出した一年になり、コンビニ各社は新規出店を抑制しました。今後、コンビニの店舗数の減少が継続するかどうかは分かりませんが、大きく増やすことは難しいかもしれません。
コンビニの店舗数が減少すると、コンビニ本部は利益が減り、コンビニ利用者は生活が不便になります。一方、コンビニ加盟店は競争が緩和され、収益性が改善されます。コンビニが社会のインフラであることを考えると、店舗数は増えなくても、大きく減らないのが好ましいです。
2019年のコンビニの状況
1月20日、日本フランチャイズチェーン協会は、CVS統計年間動向(2019年1月~12月)を発表しました。CVS統計年間動向は、日本フランチャイズチェーン協会の正会員7社を対象にしたものです。
CVS統計年間動向(2019年1月~12月)で注目する点は、2005年の統計開始以来、初めて店舗数が減少したことです。2019年末時点での店舗数は55,620店舗(前年比0.2%減)で、2018年末時点の55,743店舗から123店舗減少しています。
全店ベースの年間売上高は11兆1,608億円(前年比1.7％増)、既存店ベースの年間売上高は10兆3,421億円(前年比0.4％増)でした。
全店ベースの年間来店客数は174億5,871万人(前年比0.3％減)、既存店ベースの年間来店客数は163億4,782万人(前年比1.6％減)でした。
全店ベースの年間平均客単価は639.3円(前年比2.0％増)、既存店ベースの年間平均客単価は632.6円(前年比2.1％増)でした。
全店ベース、既存店ベースともに年間来店客数は減少したものの、年間平均客単価が上昇したことで、売上高は前年を上回っています。
日本フランチャイズチェーン協会は客単価が上昇した要因として、少子高齢化・核家族化・女性の社会進出など、ライフスタイルの変化に対応した品揃えを行ったことを挙げています。カウンター商材、冷凍食品、調理麺、おにぎり、デザートなどの中食が好調で、客単価の上昇に繋がりました。
たばこの売上増加、2019年10月から月から開始されたキャッシュレス還元も、客単価の上昇に貢献しています。
2019年のコンビニは、売上高は全店ベース、既存店ベースで前年を上回ったものの、店舗数は2005年の統計開始以来、初めて減少しました。
なぜコンビニの店舗数は減少したのか
2019年末時点でのコンビニの店舗数は55,620店舗(前年比0.2%減)で、2005年の統計開始以来、初めて減少しました。
コンビニの店舗数が減少した直接的な原因は、大手コンビニチェーンが新規出店数を減らしたことです。これは新規出店をできないほど、既存店の収益性が低下した、または、既存店の収益性が低いことが露見したためです。
2019年はコンビニ業界にとって、フランチャイズシステムが抱える様々な問題点が噴出し、広く社会に広まった一年でした。
人手不足、客数不足で24時間営業の維持が難しく、人件費、食品ロスは加盟店の利益を圧迫しています。また、ドミナント出店で商圏内には自社チェーン、他社チェーンの店舗が増え、加盟店はお客さん、従業員を奪い合うことになります。
コンビニが店舗数を増やすには加盟店が必要ですが、コンビニは大変、儲からないというイメージが生まれたことで、新規出店が難しくなりました。
ファミリーマートは2019年11月29日に、新規加盟時の加盟金50万円、開店準備手数料100万円を2020年2月1日から廃止すると発表しています。加盟店の募集が難しくなっていることから、新規加盟のハードルを下げたと考えられます。
コンビニは新規出店による店舗数の拡大で、売上を増やしてきました。しかし、店舗数の増加により、自社チェーン、他社チェーンとの競争が激しくなり、加盟店の収益性は悪化しています。
コンビニの店舗数が減少した理由は、コンビニ各社が新規出店で成長を続けることは難しいと判断し、新規出店数を抑制したためです。
コンビニが店舗数を増やすのは難しくなるか
コンビニは飽和状態だと長く言われ続けていますが、コンビニ各社は新規出店で店舗数を増やし、売上を伸ばしてきました。しかし、2019年は2005年の統計開始以来、初めて店舗数が減少し、飽和状態が実感される年になりました。
コンビニ業界を取り巻く環境を考えると、今後、コンビニが店舗数を大きく増やすことは難しいのではないでしょうか。
コンビニが店舗数を増やすことが難しい理由のは人口の減少です。
コンビニは狭い商圏に複数のチェーンが出店していて、商圏内でお客さん、アルバイト・パートの奪い合いが行われています。商圏内の人口が減れば、コンビニチェーン同士のお客さん、アルバイト・パートの奪い合い競争は激化します。
人口が減少する中で、新規出店を行えば、商圏内の競争はさらに競争が激しくなります。アルバイト・パートの奪い合いが激しくなると、時給の上昇を引き起こすため、加盟店の収益性悪化にも繋がります。
人口が減少しても、来店回数・客単価を増やせばいいという考え方もありますが、来店回数・客単価を増やすことにも限界があります。冷凍食品、惣菜はこれから市場の拡大が見込める商品ですが、来店回数・客単価を劇的に増やすような効果は期待できません。
人口の減少でお客さん、アルバイト・パートの奪い合いが激しくなり、来店回数・客単価の増加にも限界があります。このような状況で新規出店を行うと、加盟店の収益性はさらに悪化し、閉店に繋がる可能性が高まります。
新規出店を行ったとしても、同時に既存店の閉店が発生するため、今後、コンビニの店舗数が大きく増えることはないと思います。
コンビニの店舗数が減少するとどうなるか
コンビニの店舗数は2005年の統計開始以来、初めて減少しました。コンビニは社会のインフラとも言われていて、店舗数の減少が続けば、社会にも影響が出ます。
コンビニの店舗数が減少することについて、コンビニ本部、コンビニ加盟店、コンビニ利用者、立場によって影響が異なります。
コンビニ本部の立場では、店舗数が減少することはネガティブです。
コンビニの店舗数が減少すれば、コンビニ本部の売上、利益に繋がります。2019年はコンビニの店舗数が減少しましたが、コンビニ本部としては、どうにかして店舗数を増やす方向へと持って行きたいです。
コンビニ加盟店の立場では、店舗数が減少することはポジティブです。
商圏内の自社チェーン、他社チェーンの店舗数が減少すれば、競争が緩和されます。コンビニ加盟店の客数は増え、アルバイト・パートの採用はしやすくなり、収益性は向上します。
コンビニ利用者の立場では、店舗数が減少することはネガティブです。
コンビニ利用者にとって、コンビニは最も近くにある食品を買える店舗です。また、公共料金の支払い、ATM、コピー・FAX、宅配便・ゆうパック、ネット通販の受け取り、コンサートチケットの購入など、食品外のサービスもあります。
コンビニの店舗数が減少すれば、生活が不便になる人は多いです。
今後、コンビニの店舗が減少を続けるかどうかは分かりません。コンビニが社会のインフラであることを考えると、増えなくてもいいので、減らないで欲しいというのが多数派の意見だと思います。
ドラッグストアはコンビニと競合する存在
コンビニ各社が新規出店を抑制したことで、2019年末のコンビニの店舗数は、2005年の統計開始以来、初めて減少しました。コンビニの店舗数が減少する理由は、コンビニ同士の競争が激しいだけではなく、他の業種との競争も関係しています。
ドラッグストアはコンビニにの競合として、存在感が大きくなっています。
ドラッグストアはナショナルブランドの食品を低価格で販売しています。ドラッグストアにはコンビニのように、付加価値の高い、プライベートブランド商品はありません。一方、ドラッグストアは品質が認められているナショナルブランド商品を低価格で販売しており、安心感とお得感があります。
コンビニとドラッグストアが同じ場所にあれば、コンビニよりもドラッグストアで買い物をする人は多いのではないでしょうか。
アルバイト・パートの採用においても、ドラッグストアはコンビニの競合です。
コンビニとドラッグストアの仕事内容を比べると、ドラッグストアの方が働きやすいです。コンビニでは、慌ただしくレジと商品補充を繰り返します。ドラッグストアはコンビニよりもレジと商品補充のペースは遅く、ゆったりとしたペースで仕事ができます。
コンビニとドラッグストアが同じ場所にあれば、コンビニよりもドラッグストアで働く人が多いのではないでしょうか。
ドラッグストアは毎年大量出店を行っており、コンビニとの距離は年々近くなっています。コンビニ同士の競争が激しい商圏に、ドラッグストアが新規出店してくれば、閉店に追い込まれる店舗も増えます。